サービスのご案内

申請作成のプロ、行政書士が日本政策金融公庫の申請をサポートします。

日本政策金融公庫（日本公庫）とは政府出資100％の政策金融機関です。日本経済発展のため、原則、低金利で無担保、無保証人で資金を調達できます。外国人の方にも安心してご利用していただける金融機関です。

公庫融資を申請する場合、事業計画書、企業概要書、試算表など申請人により提出する書類が大きく違います。そして、その内容次第で融資審査を通過できるかが決まります。

補助金には小規模事業者持続化補助金、IT導入補助金、ものづくり補助金、創業補助金などがあります。補助金と一言で言っても多種多様です。

「どういった補助金を取得できるか相談したい。」「申請したい補助金の要件を満たしているか確認したい。」「書類の書き方や手続きの仕方がわからない。」

などのお問い合わせに、最適な提案をさせていただきます。

審査で評価される事業計画作成のためには、審査項目を踏まえ、必要な項目を漏らさず、具体的に書くことがポイントとなります。

当事務所では、これらのポイントを踏まえた事業計画書作成を行います。

土地活用でお悩み、またはお考えではありませんか？

土地活用には
①土地利用承認申請　②開発行為許可申請　③農地法許可申請　などがございます。

①保有されている山林や農地、更地などを有効活用しようとお考えの場合には、「土地利用承認申請」が必要な場合があります。

②工場や店舗、集合・宅地分譲住宅、大型粉砕機の設置、ゴルフ場など、保有されている土地に建築物・工作物を建てるにあたり造成する場合は、開発行為許可申請が必要です。

③農地は県や市に許可をとり、所有者や使用者、用途を変更する手続きが必要です。そういった申請が「農地法許可申請」であります。

そういった煩雑な手続きを行政書士がサポートします。

飲食店・風俗営業許可の申請のサポートをします。

飲食店（小料理屋、居酒屋等）の営業を行う場合には、所管する保健所に申請を行い、営業許可を受ける必要があります。

酒類を提供する飲食店の営業を行う場合には、保健所の飲食店営業許可以外に、「風俗営業許可」が必要となるケースがあります。

そういった面倒な手続きは行政書士にお任せください。